2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
「アニマルウェルフェアの向上を目指して」というのは、まさにそれは、世界はそうではない動きになっているんですよというのをせっかく日本中央競馬会の特別振興資金助成事業で提示して、これを生かしてほしいということでこういう資料を出されているにもかかわらず、その後の部分に関しては、現在はケージが主流だからケージを前提にして書くということになると、何が生かされているんだという質問をさせていただきたくなるのは当然
「アニマルウェルフェアの向上を目指して」というのは、まさにそれは、世界はそうではない動きになっているんですよというのをせっかく日本中央競馬会の特別振興資金助成事業で提示して、これを生かしてほしいということでこういう資料を出されているにもかかわらず、その後の部分に関しては、現在はケージが主流だからケージを前提にして書くということになると、何が生かされているんだという質問をさせていただきたくなるのは当然
日本中央競馬会の特別振興資金助成事業ということで行われているということでございますが、今指摘されました公益社団法人畜産技術協会の、アニマルウェルフェアの考え方に対応した採卵鶏の飼養管理指針というのが令和二年三月に出ているということです。
まず最初に、日本中央競馬会特別振興助成事業の「アニマルウェルフェアの向上を目指して」という資料があります。農水省のページのアニマルウェルフェアの表題の下の方に、外部リンクということで公益社団法人畜産技術協会が開けられるようになっていて、そこからこの「アニマルウェルフェアの向上を目指して」というのが出てくるわけですけれども、この資料を農水省は利用しているのでしょうか。
このコロナで観光を含めレジャー産業、非常に大変厳しい折ですが、競馬は売上げを伸ばしておりまして、これはインターネット販売による影響というのが大きいんだと思いますが、昨年、令和二年の実績によりますと、中央競馬、ＪＲＡでは売上げの約九割がインターネット販売です。地方競馬でも約八割を占めている。こういったことが巣ごもり需要と相まったんだというふうに思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 競馬につきましては、これ中央競馬、地方競馬とも、平成二十三年度以降は売得金が対前年度を上回って推移をしております。 令和元年度につきましては、ＪＲＡが三千二百五億円を国庫納付をする、また、地方競馬の各自治体への収益の配分額が五十六億円となっておりますので、畜産振興ですとかあるいは国、地方の財政に多大な貢献をしているわけであります。
（原子力規制庁長官官房審議官） 金子 修一君 参考人 （総務審議官） 谷脇 康彦君 参考人 （総務審議官） 吉田 眞人君 参考人 （農林水産事務次官） 枝元 真徹君 参考人 （総務省大臣官房付） 秋本 芳徳君 参考人 （総務省大臣官房付） 湯本 博信君 参考人 （日本中央競馬会理事長
そもそも、私どもの関係する厩舎関係者の減収があったかどうかというお尋ねにつきましては、コロナ禍におきましても中央競馬そのものはおかげさまで継続して開催することができました。したがいまして、中央競馬の賞金に由来する収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は極めて限定的であるという考え方を持っております。
（経済産業省通商政策局長） 広瀬 直君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （中小企業庁経営支援部長） 村上 敬亮君 政府参考人 （海上保安庁長官） 奥島 高弘君 参考人 （日本年金機構理事長） 水島藤一郎君 参考人 （日本中央競馬会理事長
軽種馬の生産でございますけれども、中央競馬及び地方競馬に出場する競走馬を生産する産業でございまして、馬産地の地域経済を支える重要な産業であるだけではなく、生産された馬によって行われております競馬の収入の一部が畜産振興や社会福祉に充てられるということとされていることから、農政にも非常に重要な役割を担っていると考えているところでございます。
さまざま、大きい生産牧場から小さいところまであるんですが、裾野が大きいからこそ中央競馬が盛り上がって、多くの関係者の努力があって、今の軽種馬産業、そして競馬があるということをどうか御理解いただいて、そして、きょうは森林組合法の審議の中で、今、胆振東部地震とか、さまざま課題はあったんですが、また機会をいただいたときにこのことは御質問させていただくとして、きょう御答弁いただきました、やはり前例にとらわれず
委員御指摘のとおり、ＪＲＡは、日本中央競馬会法に基づきまして、売上げの一〇％を第一国庫納付金、さらには剰余金の二分の一を第二国庫納付金として国庫納付しているところでございます。 令和元年におきます国庫納付額でございますが、第一国庫納付金が二千九百億円、第二国庫納付金が三百六億円で、合計三千二百五億円となっているところでございます。
これ、公営ギャンブルです、公営ギャンブルの納付金のケースなんですが、これ見ていただくと、中央競馬、競艇、ｔｏｔｏというのが出ています。ほかにもありますが、例としてはこれが挙がっているということだと思います。 売上げの中から払戻金のパーセンテージというのは決まっていますよね、七〇％から八〇％、ｔｏｔｏは五〇％。
御指摘の広告につきましては、日本中央競馬会が京王電鉄で、先生御指摘のとおり、三編成の車両で広告を貸切りにして、本年十月から実施しているというふうに聞いてございます。 その費用につきましては、約二千二百万円という報告を受けている次第でございます。
中央競馬は調子がいいのよ。公営ギャンブルを奨励するわけじゃないけど、宝くじのお金は市町村や都道府県に返ってくるんだから、それ財源になるんですから、一兆円ぐらいの売上げが欲しいね。どういう努力をしていますか、するつもりですか。
例えば、中央競馬ですけれども、これはギャンブルという観点だけでなく、馬事振興の観点でありますとか、中央競馬は原則週末土日の開催であることなどでそもそも回数自体が制限されているということから、趣味で楽しむ、また楽しめるという方も多いわけでございます。 カジノを趣味の範囲で楽しんでもらうためにどのように啓発をしていくのか、改めてこの点を答弁願います。
既に、この競技場が、公営競技の場合は競技場が全国に相当数もう展開しておりますし、また、昨今の特に公営競技の投票券の購入の動向を見ますと、インターネットを通じた投票券の購入というものが例えば中央競馬ですとこれがもう六、七割に達しているなど、必ずしも現物の、競走場に行ってそこで投票券を購入してゲーミングをするということにはなっておりません。
中央競馬のこれデータなんですけれども、いわゆる現場における、開催地における額、これ年間の金額でございますけれども、これは先ほどと違って出どころが西日本スポーツというところから出ている資料なんですけれども、中央競馬の場合、開催場における年間の一人当たりの消費量でございますけれども、二万二千五百七十三円、場外、ネット等で馬券等の購入をしている年間の一人当たりの平均が一万五千三百二十一円なんですね。
パチンコが八万八千九百円、中央競馬、先ほど申し上げました中央競馬が四万九千三百円、地方競馬が三万四千四百円、競輪は四万二千八百円、競艇が六万五百円、オートレースにおいては一万五千五百円。これ年間の使うお金なんですけど、実はこれを一回当たりに平均を取った数字がございます。
ＩＲ整備法案から少し離れますけれども、今政府の中ではそういう考えに立って、この一年間、関係閣僚会議の下で様々な依存防止、依存対策を順次実施してまいりましたけれども、その中で、この家族の申告に基づく措置も、昨年末からまずは中央競馬会、ＪＲＡにおいて始めておりますし、年度末までには全ての競技場で施行されるようになっているということでございます。
競馬のインターネット投票、中央競馬では百六十四人、アクセス制限を申告、地方競馬では三十七件。数はちょっとびっくりするほど少ないんですけれども、馬券などを買うところまでアクセスできなければ、これ、ばくち打てないんで、少なからずこれネットの効果は見込めるんだろうな、あるんだろうなということは言っていいかもしれません。ただし、これ申告がなければ、元々、そもそも成立しないんですけどね。
ただいま委員御指摘の既存のギャンブル等につきましてのアクセス制限につきましては、まず、公営競技につきましては、本人申告によるアクセス制限を全ての競走場、場外券売場、インターネット投票において既に開始しているほか、家族申告によるアクセス制限を、インターネット投票につきまして、中央競馬会、ＪＲＡは昨年の十二月から、その他の公営競技におきましても本年四月から開始をしているところでございます。
これにつきまして、中央競馬会の方で、平成二十九年五月に開催された日本ダービーの屋外広告費を、ラッピング電車の広告中止等によりまして、平成二十八年度比で約二五％削減をしたと、抑制的に実施をしたものと承知をいたしておりまして、やはりこの期間、新聞、テレビ、特集をしたり、啓発番組をしていただいたり、ワイドショーでやっていただいたり、そういった形で様々な啓発をすると同時に、ポスターそしてフォーラム、こういうことを
だけど、なぜ、例えば、今申し上げたとおり、最高の賞金が二億五千万にもなるようなものが十九歳に定められて、競馬は、済みません、地方競馬しか調べていませんが、それでも一億五千万程度であったとすると、中央競馬会でどのぐらいの馬券が出ているか分かりませんが、恐らくはこれだけのお金を受け取ることができるということになれば、私はギャンブルとして同じことだと思っているんですよ。
まず、中央競馬が、現時点での施設数は九十九カ所でございます。それから、入場人員は、平成二十九年の数字でございますけれども、六百十八万人でございます。売上げは、同様に二十九年の数字として、二兆七千五百七十八億円となってございます。
そこで、これが何が原因かなというふうにちょっとお聞きしましたら、二十九年度で、中央競馬が約二兆七千億円、地方競馬が五千六百億円、これは売上げですね。それから、モーターボートが一兆二千三百億円。何とパチンコは、二十八年度でございますけれども、二十一兆六千億円ですね。九百四十万人の愛好者がおって、店舗数が一万六百。このパチンコの売上げが多い。
つまり、例えば公営ギャンブルの中央競馬会の例で言えば七割五分ぐらいということになっておりまして、ほかのギャンブル事業もそうなんですが、七割から大体七割五分ぐらいが払戻金ということになりますので、今回のカジノ事業についてはどのぐらいということを想定するんでしょうか。
○中川委員 時間が来たので残念ですが、ＩＲ法では公益に使いなさいということになっておりますし、国に、一般会計へも行って、中央競馬が持っていっている。あるいは、モーターボートの場合は……
○野中大臣政務官 では、農水省からは競馬についてお答えをいたしますが、競馬も、中央競馬、地方競馬、それぞれありまして、中央競馬が日本中央競馬会、そして地方競馬が地方公共団体が実施しております。
中央競馬は、平成二十九年、ここは一月から十二月の決算でございます、その売上げが二兆七千五百七十八億円。地方競馬、これは年度になっておりまして、平成二十九年度の売上げが五千五百二十五億円。競輪も同様に二十九年度でございますけれども、六千四百億円。オートレースにつきましては、二十九年度が六百六十億円。モーターボート競走は、同様に平成二十九年度で一兆二千三百七十九億円でございます。
私の出身の福岡は、実は公営競技場が全てそろっている県でございまして、全国で埼玉と福岡、そして中央競馬を含めて全てがそろっているのは福岡のみでございます。しかし一方で、では、相談支援体制という意味では充実しているかというと、表を見てみても、特段という感じがいたします。 そういった意味で、自治体によっては多いところ、少ないところがありますが、その理由をどう分析されているか、政府の答弁を求めます。
さらに、昨年末には強化策についてのフォローアップを行ったところでございまして、例えば中央競馬、ＪＲＡにおきましては、昨年末から、家族からの申告に基づいて、インターネット投票を通じたアクセスの制限をするという措置を既に開始しているところでございます。
場外の勝馬投票券の発売所でございますけれども、中央競馬では全国で四十二か所、あと地方競馬では、これは十四主催者の合計でございますが、全国で八十二か所ございます。売上げは、今御指摘ございましたとおり、ピーク時に比べますと約三割程度まで減少はしていますけど、総売上げに占める割合は約三割ということで、現在でも重要な販売拠点でございます。
平成二十四年の改正のときにも質問させていただきましたが、あのときは中央競馬も地方競馬も事業収支が相当に苦しかったことを覚えています。中央競馬は、平成九年の四兆七億円のピークから売上げが減少し、平成二十三年の売得金は約半分の二兆二千九百三十六億円でした。地方競馬も、平成三年のピーク、九千八百六十二億円から売上げがどんどん下がって、平成二十三年には約三分の一の三千三百十四億円。
それで、これ地方競馬も中央競馬も、沖縄はインターネット投票ができるようになってからファンがかなり増えているんですね、私の周辺にもかなりおります。 場外馬券場は沖縄にないのでありますが、沖縄にそれをやってみたいなという気持ちはありますかね、中央競馬は。
本案は、近年における地方競馬主催者の厳しい事業収支の状況に鑑み、地方競馬全国協会が行う地方競馬の活性化のための業務等に必要な資金を確保するため、平成二十九年度までとされている地方競馬全国協会の勘定間の繰り入れの措置及び平成二十九年十二月末までとされている日本中央競馬会から資金を交付する措置の期限を五年間延長するものであります。